会社設立と独立開業

小さな企業の事業資金の融資申し込み

2012-01-23T10:38:13Z

小さな事業者にとって、融資を受けるのはなかなか難しいですね。

とくに起業して2年未満だったら取引量も、実績すくないので銀行の融資をもらうのは大変です。

でも仕方がないと、消費者金融系でビジネスローン融資をうけるにどしてしもうとあとが大変です。

やっぱりからり金利が高いですからね。

いちおうそういうビジネスローンでも金利だけで元金据え置きもありますが、据え置いた後に一括返済とかですから、あまりメリットはありません。

そんなときのために知っておきたいのが、無担保のマル経融資というせいど

運転資金や設備投資など経営の改善をもくてきとした融資がうけられるのだそうです。

保証人もなしで借りられるのが大きいですね。

特に個人事業開業者であっても申し込みできるのはこういう公的な融資がいちばんだと思います。

事業ローンの返済も金利だけ返済して、6か月後から元金の返済を始めるなどの据え置き期間があるのが安心です。

電力全量買い取りが始まるならば太陽光発電ビジネス

2011-08-23T05:44:18Z

管首相の退陣が秒読みとなっていますが、

３条件の最後の法案、全量買い取り制度が現実となれば、いっそう太陽光発電住宅が人気になります。

またこれからは、中古の太陽光パネルの取引とかもさらに活発となるでしょう。

もし起業、独立開業を考えるならば、この手の分野に関連するビジネスを考えて、そこに参入するのが賢いと思います。

太陽光パネルそのもの作るとか売るとかではなく、その周辺に発生しそうなビジネスが独立開業成功の鍵となるでしょう。

メンテナンスとか、発電量の検査とか、色々なことがあると思います。

もちろん取り付けなどもあるでしょうが、屋根の傷みなどのもんだいもでていますので、その修復とかいうのも増えると思います。

蓄電池関連ものびるでしょう。リフォームだけでなく、家の屋根だけでなく太陽光ばれるの設置場所を考えてみるのもいいですね。

震災地域復興に役立つ起業、独立ビジネス考えるのもいい

2011-04-09T03:03:30Z

い色々な事がゼロに近い状態に戻ってしまった、津波震災地域。

逆にいうと、ビジネスのチャンスはいろいろある訳です。

そしてそれが、震災復興にも役立ちとなれば、これほどやりがいのあることはないと思います。

職を失った人もたくさんいるので、起業して、雇用を増やすというのも大きな支援につながります。

この震災の復興地域での独立開業計画を立ててみるのもいいのではないかと思います。

足りないサービスはいくらでもあると思います。

ボランティアや無償支援だけでは、なかなか頼みづらい事もあると思いますから、お金をはらってやってもらいたいことがことからどんどん出てくると思います。

そういう人たちの助けにもなるようなビジネスを是非考えて独立開業ビジネスにつなげる事ができれば、こんないいことはないでしょう。

日本製品全てを覆う風評被害との戦いが始まりました。

2011-04-09T02:54:44Z

海外では、かなり大げさに誇張されて、日本の福島原発が報じられています。

中には、津波の死者と混同して、被爆で１万人以上がなくなっていると思い込んでいる人もいるようですし、日本全体が放射能汚染されているかのような誇張された報道もたくさんあるようです。

ただ、まあ逆の立場にたってみれば、その国の製品自体に全てをさけたくなるのは仕方のないところではあります。

おそらく海外でそのような事故があれば、日本陣立てそのように行動するでしょうし。

ですから、そういう風評被害はあるものとして、それを乗り越えて行かなければならなくなりました。

これはもはや地震で被災したのは、被災地域の人だけではすまされないということです。

津波だけならば、海外の同情をかうだけですんだでしょうが・・・

原発事故、海絵の汚染水の放出などは、日本のイメージの多くを傷つけたと思います。

メイドインジャパン=放射能汚染商品というレッテルが固定してしまう前に、なんたか原発事故を収束させてほしいところです。

農業製品はもとより、工業製品、いえすでに、日本人そのものが放射能に汚染されていて、近くにいたくないということまでいう外国人もでてきています。

そんななかで、再び、日本の製品を、評価してもらえるように戦って行かなければならないということを覚悟して、私たちはビジネスも行っていかなければならない状況にあるのです。

新興国で独立開業するのもいいだろう

2011-01-11T06:10:37Z

新しい年がやってきました。若干日経平均も去年クレから持ち直しの傾向です。

ただ、まだデフレは続いていますし、円高も続いています。

まだまだ、本当に景気が順調に回復していくのか・・・それは見えて来ない状況です。

日本独自の要因、人口減少で市場が縮小していくこと・・・

高齢化で労働力の現象がおきること・・・財政赤字・・・

何台はとにかく山ずみですから、世界景気が新興国を中心として回復基調に向かっていても、あまり国内の需要に頼っている企業の業績は伸びなさそうです。

せっかく、起業、独立開業するのならば、新興国で起業したほうが大きなチャンスがあるかもしれません。

新興国だと、中国やベトナムなど共産国で、法律が整っていないところもおおく、会社の設立や商取引などは、独特な物があると思います。

ただ、円高もあり、少ない資金で起業できるのは利点でしょう。

そのほかにも、インドネシア、インド、メキシコ、ブラジルなどもありますね。

中国から、タイやベトナム、バングラデイシュに・・・

2010-08-06T07:14:59Z

このところ、中国で、労働ストライキがおきていることに注目が集まっています。

世界の工場として、付加価値の低い物を大量生産するという、時代がそろそろ、中国も終わりを告げて、変化しているのでしょう。

どの国も経済発展の道筋として、通る事なので、別におかしなことではありませんね。

所得水準が上がって、もっと消費が伸びるのは、中国に付加価値の高い製品を売りたい日本にもありがたいです。

生産は、もっと労働賃金の安い国、別なやバングラディシュへと、向かっていくでしょう。

これから、何か起業のために、発展途上国に注目するのでしたら、その編の国にめをむけるといいでしょうね。

安く商品を作って日本に入れるというビジネスモデルで独立開業計画を練るにも、その国で新しい需要をネタに、ビジネスするにも、まずは観光がてら訪問してみるというのもいいでしょう。

国内よりも独立開業の夢は沢山もてるのが、今の発展途上国だとおもいます。

ボーナス資金で開業の時期だ

2010-06-23T08:46:21Z

そろそろ夏のボーナスですね。昨年より＋だと言われています。

ただ、ここ２年間落ち込みが激しかったわけですから、数%程度回復しても、たいして増えたとか、余裕を感じることはないでしょう。

まっそれはさておき、ボーナスを資金としてこれから開業というのも１つの方法です。

この低金利のときに、資産運用してもたかがしれていますしね。

会社設立の２０万円程度予算をとるとなると、１度のボーナス資金だけでは心もとないですので、その場合は冬のボーナスと合わせてでしょうかね。

個人事業開業であれば、設立費用などもかかりませんので、殆ど丸々事業資金に使えるので、設立しなくてもできるビジネスならばその方がいいでしょう。

今は、回復基調にある世界経済ですが、こういうときこそ、伸びていくビジネスが見つけられると思います。

新興国に関連するビジネスを見つけられれば面白いと思います。

今やネットを使えば、個人でも在宅で中国から仕入れできる時代ですからね。

独立に向けての準備

2009-07-30T10:36:27Z

独立するための準備は色々あります。

独立開業プランをしっかりと作成して、独立までのステップと、独立後２～３年の計画を立てる事が大切です。

起業して３年ぐてらなんとか頑張れば、たいていは軌道に乗せられるばずです。

３年と持たずに破綻するようでしたら、そもそもの独立開業のビジネスプランが間違って板可能性があります。

または、開業資金の調達に無理があったのかもしれません。
]]>
そうはいっても事業の内容によっては、融資がなければ開業する事が難しいものはあるでしょう。

利益となるまで、１年ぐらいならば、日本政策金融公庫で融資を受ければ、返済を１年据え置く事業ローンがくめますから、その間に売り上げを上げられるようにすればいいですが・・・

民間の融資だとそのような据え置き期間はまずないですから、借りたとたんに返済を品柄の事業になってしまいます。

そのような場合でも成り立つ事業プランなのかどうかしっかりと考えて開業すべきでしょう。

開業資金の調達と返済は、独立開業前の重要な準備計画となります。

一般社団法人の最高議決機関は総会

2009-05-01T09:28:29Z

一般社団法人は会社と一緒ですから、当然社員総会もあるわけです。

そこでは、団体の将来をになうような大事な会議も定期的に開かれます。

社員の数に関わらず、全員に議決権が与えられているので、だれでも参加でき、議決権のない社員をもうけることはできないのです。

そこが一企業や通常の社団法人と大きく違う点ではないでしょうか？

ただ、団体の規模が大きくなれば、数百人が全員1会場に集結すると言うことは、難しい事はあるでしょう。
]]>
自由であるということは、法律の規定に反しない限りは何をやっても許されるということですが、実は大変難しいことなんですよね。

逆にきっちり細かいところまで規定されている方が、ある意味動きやすいという人も多いのではないでしょうか？

まだ始まったばかりの制度ですから、試行錯誤の段階でしょう。今後、参加する人達で育てていくべき制度といえます。

さしづめ、社員総会という場合、いったいどんなことを決めていったらいいのでしょうか。

社員総会で話される内容に関して、法の規定により、ある方向性を示しています。

すなわち、法の規定に関する事項、定款に関する内容に特化して話されることと、決議される事を定められています。

定款の変更、公益法人への移行、または解散するとき、など、団体の将来に関わるような重大事項に関しての議題が、総会のメーンになります。

こうした団体の重大決定事項に、自分も参加できるという事が、自信と誇りへと回復し、社会参加への意欲をかき立ててくれるでしょう。

そう言う意味では、全員が意欲的に参加してほしい事項でもあります。

また、会計監査や監事を選出したり、解任したりするのも社員総会の大事な仕事です。

一般社団法人に必要な機関

2009-04-29T07:24:08Z

一般社団法人は、原則として2人で設立できます。その場合は、代表者と理事をそれぞれが担えばいいわけです。

一般社団法人は収益目的、すなわち利益追求も出来るので、団体規模が拡大し、収益額が増えてきたら、会計監査や監事も必然的に必要になってきますよね。

注)ただしその利益を社員に分配する事はできません。

そのほか、団体維持と管理のためにどのような機関が必要になってくるかを理解しておくことも大切です。

団体の規模に応じて、5通りの体制が準備できるようです。

○ 社員総会＋理事
○ 社員総会＋理事＋監事
○　社員総会＋理事＋監事＋会計監査人
○ 社員総会＋理事＋理事会＋監事
○社員総会＋理事＋理事会＋監事＋会計監査人

収益が億単位に届くような、大規模の団体になった場合は、それだけ責任も大きくなるということです。

一般社団法人のメリットの一つは、団体に対しての責任を負わなくて良いという点が、制度の特徴としてあげられているものの、収益目的で設立された団体なら、メンバー全員が非責任では、やはり運営に支障を来すことになります。

責任を負わなくて良い範囲がもきちんと定められる必要も感じますね。

法的には、かなり柔軟な姿勢で一般社団法人制度が制定されているので、各団体が自主的に自分たちに可能なコンセプトを設定する必要があるようですね。

現在、社会参加を嫌い、仕事にも喜びを見いだせない若者が増えている事に懸念を強めている人たちも大勢います。

小さなサークル活動のような、事業収益もあげるが、社会貢献が第一の目的のような、法人を作ることができますので、利益追求社会の中であふれた若者も、こういった新制度で、何かやりがい生き甲斐をもとめた団体を作ることができるのではないかとも期待したりします。

一般社団法人の定款

2009-04-15T09:16:23Z

一般社団法人の手続き必須項目に、定款を決めるという項目があります。

実際に経営者出身の法人ならともかく、なんだか垣根が高そうなイメージですよね。

要は法人の内規、規則を定めたものが定款で、定款で色々なことを自由に定めておくことができます。

何かを決める際の決議の仕方などが、一般的に会社などの定款にさだめられていますが、一般社団法人でもだいたい同じようなことです。

ただし、もともと一般社団法人としてできないことを定款で定めても、それは無効になりますので、定款で定めることができるものについて、予め定めとおくことができるということです。 ]]>
○　一般社団法人を設立させる目的・・・なにを目指しているのか
○　団体の名称
○　本拠地となる住所
○　構成メンバーの名簿・・氏名・住所を明記したもの。
○　社員の間でかわされる約束事・・・メンバー資格を有するための条件や喪失に関する規約
○　公告方法
○　開設事業年度

ようするに、これから開設しようとする団体が"何者"かを明らかにするだけのことなので、そんなに難しく考える必要は無いようですね。

ただ、ちょっと気になるのは、構成メンバーの名簿を記録しなければならないことです。

今個人情報の保護ということが問題になっている事もあるので、情報管理ということをきちんとする必要がありますね。

管理機関がないだけに、団体によっては、この辺がなおざりにされかねない危険もはらんでいるので、入会する際には、個人情報の管理がどうなっているか、コンプライアンスを厳守しているかなどをしっかり確認した方が良さそうです。

定款として認められない例もあるようなので、以下のことには注意が必要です。

○一般社団法人のデメリットにも上げられていた、余剰金分配禁止の項目ですが、これを許可するような項目は、不可です。

○団体とは無関係な外部機関による重要事項の決定を許可する項目は不可です。社員総会で決定すべき事は、団体で選出された理事、理事会、社員総会内部で決定しなければなりません。

○社員全員に、社員総会においての議決権を与えない旨を定めた項目は不可です。

一般社団法人を設立するメリットやデメリット

2009-04-08T07:58:52Z

一般社団法人制度が、社会貢献的な事業をやっている人にとって便利な制度らしいということは、なんとなくわかりましたが、ただ設立が簡単というだけなら、わざわざ一般社団法人設立へ発展させる必要は感じませんよね。

また、監視役がいないということは、極端な話、暴力的で反社会的な集団でも設立できてしまうという事をも意味しています。

そうなれば、社会貢献どころか、逆にデメリットの方が大きくなりはしないでしょうか？

などなど、不安材料も多く含んだ制度のような気がしますが、もっと一般社団法人について検討を重ねたいところですね。
]]>
まずメリットから見ていきましょう。

これについては、新制度設立に伴い、いくつかの法律事務所等、いろいろ知りたいことを解説してくれているサイトも解説されているので、ぜひ検索してみてください。

そのうちの一つを、ちなみに覗いてみましょう。メリットやデメリットについては、以下のようなものです。

○メリット
・設立にあたり、官庁の許可がいらない
・監督機関がない
・設立資金が不要、メンバー登録した団体への拘束は一切発生しない
・どんな事業形態でも参加可能、収益目的でもOK
・社員は2名以上から設立可能。法人もOK
・法的要件さえ充足しているなら、登記だけでOK
・基金制度も設置できる
・将来的に公益認定委員会の審査や認定により、公益法人への移行も可能

○デメリット
・非営利団体もしくは、公益団体限定で税制優遇処置が受けられる。たとえばNPO法人やボランティア団体、福祉施設など。だけで、そのままでは税制面で特段に有利にはならない
・余剰金の分配は不可
・社会的信用を得にくい

一般社団法人の設立

2009-04-01T09:51:34Z

平成20年12月から、公益法人制度に新しい制度が追加されました。これにより、誰でも気軽に社団法人が設立出来るようになったんです。

というと、すぐには信じがたい物がありますが、正真正銘の国が制定した新公益法人です。

しかもいわゆる財団法人にあるような監督機関もなければ、資金投資も必要ありません。

団体への責任を感じる必要もなく、夫婦単位から設立できます。など、国の懐の深さに感服してしまいますね。資金がなくて法人設立したくても出来ないという、貧乏事業家には、うれしい制度です。

独立を考えているという人は、将来の独立形態として参考にしてみてもいいのではないでしょうか。
]]>
ですから、たとえば同窓会同士とか、ボランティア出身の団体、趣味仲間という具合に、許容範囲もかなり広大ですよね。

しかも無許可で運営できるということは、だれでも法人体験ができる楽しみもふえたということです。

まだ始まったばかりの制度なので、知名度はさほど高くないでしょうが、これから、どんどんいろんな団体が名乗り出てくるでしょうし、これをきっかけにどんどん社会進出をしていこうという人も増えてくるでしょうね。

ビジネスをやるなら、こうした形での積極的な社会参加もしていったほうが、やり甲斐も出てきますよね。

ただし株式会社などと違い、団体としての利益があっても、社員にその利益を分配はできません。もちろん社員の給与は受け取ることができます。

その点は注意してください。会員制のビジネスの場合とても向いている形態です。

ただ、気軽にだれでも設立できるといっても、法人としての一定の手順は必要です。

確認のために、具体的な方法を書いておきます。

１，新社団法人としての初期の創立メンバー2人以上で、法人としての定款を作成、公証人の認定を受けること

２，初期構成メンバー2人以上のなかで、常任理事を選任すること。または、会計監査人や幹事も必要に応じて選出

３，選出された常任理事が設立時の調査を行う事

４，法人の代表者が、法人の所在地を法務局へ法人登録する

ま～難しい言葉が並んでいて、ちょっとわかりにくいんですが、代表者や理事、場合によっては会計監査や監事を仲間内で決めて、本拠地を決めれば良いわけです。

所在地の記載について

2007-05-21T08:16:40Z

定款の記載事項の中に「本店の所在地」というものがあり、法人設立登記では絶対的な記載事項となるため、必ず書かなければなりません。

自宅開業で、オフィスが別途ないばあいは、自宅の住所でも本店所在地として登記する事ができます。

これは、レンタルオフィスなどでも、登記所在地とすることも可能です。

ただ自宅開業はコストを下げるためにもしたいが・・・自宅を登記したくないとか、費用もかけられないという場合は、本店所在地を登記できるバーチャルオフィスというものもありますので、調べてみてください。

もちろん、中には登記できないレンタルオフィスもありますから、そのへんは確認してください。

この所在地は、会社の住所、アル場所ということですが、登記簿の住所のように、「何丁目何番何号」まで記入する必要はないので、書いてもかまわないのですが、変更する場合、定款変更といってまて、費用や手間がかかりますので、「何市」、「何町」、「何村」まで記載すればいいことになっていますので、番地や、ビル名などはいいでしょう。

ビル内で、移動した場合などは、定款変更をしなくてもすむというわけです。

定款の承認

2007-04-16T08:28:41Z

個人事業開業では必要ありませんが、法人の会社設立には、会社の法律のようなものとして、定款というきめごとを書面にしたものが(電子もある)が必要になってきます。

この定款というものは、会社設立に必ず用意しなければならないものなので、会社の設立登記にはかかせないものですが・・・

株式会社の場合などは、必ず、公証人という、公の書類を公認して証明してくれる人の承認が必要になります。

しかし、会社の種類によってはこの公証人の承認は受けなくてよいという法人もあるのです。

この定款の認証の手続のためには公証人役場に行って、承認を受けるのですが、かならずしも発起人など、会社を設立するものだけでなく、代理人でもかまわないので、司法書士や行政書士などに依頼する事も可能です。

代理人が行く時には、当然ですが、代理人の印鑑及び印鑑証明書が必要になってきますので、専門家でなく代理をする人はその点を忘れないようにしましょう。

また定款の認証は、費用がかかるのです。

定款3通、認証手数料5万円、謄本証明料が必要で、さらに4万円の収入印紙の費用が必要になってきます。

ただし、電子定款といってデジタルデータで、定款を作っている場合は、この４万円は節約できますので、是非電子定款にしましょう。