資金が少なくても、出来るのが代理店ビジネスだろう。個人事業で開業する場合、フランチャイズへの加盟は、開業資金からいってなかなか困難だと思います。
独立開業するには、代理店加盟よりも、フランチャイズの方が売り上げ的には早いと思いますが、代理店加盟でのビジネスでも、うまく利用すれば可能でしょう。
代理店募集で、よく見られるのが、商品を販売できたり、サービスを販売できるというものが殆どですが、FCのように手取り足取り販売ノウハウや営業の仕方など教えてくれるわけではないので、自分の努力と、創意工夫次第になりますが、フランチャイズと比べて、開業資金が格安で、自由度が高いという点が利点です。
個人事業開業、個人での独立には、士業資格取得という方法も有力で、中でも現在独立開業資格としてお勧めなのは、不動産鑑定士です。
これまでは受験資格に、不動産鑑定士補という資格が必要で、これは不動産鑑定士のもとで実務経験を積む必要があったのですが、それが一昨年あたりから改訂されて、受験資格が撤廃され、基本的に誰でも受験可能となりました。
つまりこれまで受験資格に制限があったので、弁護士や税理士などの国家資格取得者にくらべて、不動産鑑定士は極端に少ないので、競合が低いのです。
個人事業主として独立開業したら、確定申告の時の控除について認識した上で生活設計をしましょう。
特に個人事業開業では、自分や家族にかかるリスクが大きくなります。特に自分が動けなければ、全く収入が無くなりますので、それに大した備えも必要ですし、事故や大きな病気になったとき、入院費も払えないような事になったらたいへんです。
ビジネスという方法とはちょっと違うかもしれませんが、自宅でできる独立開業の方法に投資という選択しもありますね。
株式投資、FX、投資信託でも、またオプションや先物取引など、たくさんの投資がパソコンがあればホームトレード出来る時代です。個人事業としてやっても問題ありませんね。
個人投資家がホームトレードに挑戦して、そのなかから独立開業してしまう人もでてきました。自分で稼ぐだけでなく、その稼いだノウハウもまた高額で売れるので、情報起業としての道も開けそうです。
独立開業を目指す方の中には団塊世代の方もいらっしゃるのではないかと思います。
２００７年から団塊の世代の退職が増えて行く事が注目されていますが、団塊世代はまだまだ働ける人が多いこと、ずっと会社組織に縛られてきた世代であったことから、自分の好きにビジネスをしてみたいという独立開業の意志をもった方けっこういらっしゃると思います。